中小企業でのM&A（外部承継）の知識・スキルを身につけ、
社長からの相談に対応できるコーディネーター役！
M&Aコーディネーター（外部承継診断士）の使命
「中小企業のオーナー社長から、M&A（外部承継）の相談を『１番』最初に受け、社長の行きたいゴールまで、最後まで同伴すること。最適な『専門家』にお繋ぎし、フォローすること」
図１－１ 外部承継診断士の位置づけ
今後10年間を中心に日本の社会問題になりつつあることが、事業承継問題です。その解決策の1つとして期待されているのがM&A（外部承継）です。
M&A（外部承継）は「三方良し」と言われています。それは、社員にとっては、雇用を守り仕事の範囲やキャリアプランの選択肢が広がること。社長にとっては、借入金を引き継ぎできる、また退職金や株式譲渡代金を受け取ることで安心して引退できること。従来の取引先、仕入れ先、外注先などと継続して取引することで地域経済を維持し、しいては日本経済を存続させられるためです。
M&Aコーディネーター（外部承継診断士）としては、その企業の生産性を維持・向上させて日本の活力をつなぐための必要性や有効性を理解し、M&A（外部承継）の実態を経営者に認知させ、事業承継の有効な選択肢の一つとして理解いただき、円滑に外部へ事業承継を行えるよう支援することを使命とします。
M&A（外部承継）の必要性
M&A（外部承継）の需要
中小企業庁が発行している中小企業白書には、中小企業数は38１万者いるとされています（図１－２）。2009年から年々減少して2014年まで約39万者減少していることもわかります。
図１－２ 企業規模別企業数の推移 【出典：2018年度中小企業白書（中小企業庁）】
３分の２の約２４０万者は、事業承継が必要に
中小企業白書の年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布によると、2018年の経営者の平均年齢は69歳となっている（図１－３）。また、向こう10年間では、現在の中小企業の２／３にあたる約２４０万者が事業承継を必要と推測されており、大事業承継の時代になると言われています。
図１－３ 企業規模別企業数の推移 【出典：2019年度中小企業白書（中小企業庁）】
さらに半数にあたる、約１２０万者は後継者不在
中小企業白書によりと、社長年齢別に見た、後継者決定状況では、事業承継が必要となるだろう60歳以上において、約半数にあたる４８．７％の企業が後継者不在と言っています（図１－４）。平均年齢が69歳ということから約１２０万者が後継者不在、このうちの半数にあたる約６０万者は黒字企業でも後継者不在と言われています。
中小企業の廃業の急増により、2025年ごろまでの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると言われています。こういった企業を少しでも存続させるために、M&A（外部承継）を広めていきましょう。
図１－４ 社長年齢別に見た、後継者決定状況 【出典：2018年度中小企業白書（中小企業庁）】
このような状況にあることから中小企業庁もM&A（外部承継）にも力をいれており、後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを支援するため、マッチング支援を行う「事業引継ぎ支援センター」を全国47都道府県に設置しています。
中小企業者のM&A（外部承継）需要のまとめ
中小企業庁が発表しており、新聞等でも広く取り上げられている、中小企業のM&A（外部承継）の需要の推定値です。日本の見通しとして覚えるようにしてください。
図１－５ 中小企業のM&A（外部承継）の需要
私たちは、このような時代背景から、中小企業の相談の受け口になれる「M&Aコーディネーター」の輩出が急務と考えています。より、たくさんの社長が、M&Aの一次相談を受けれるような世界を作るために、この資格を広げていく活動を推進しています。
M&Aを考えている経営者から、１番の相談相手になるための資格です。